静岡の弁理士・弁護士 坂野史子のブログ

静岡市で活動している理系の弁理士 弁護士です。静岡のぞみ法律特許事務所 http://www.s-nozomilawpat.jp

商標法29条・・会社のロゴ等の著作権を有していれば,商標権者に対抗できる

明けましておめでとうございます。
本年もよろしく御願いいたします。
 
さて,商標法に以下の規定があります。
 
(他人の特許権等との関係)
第二十九条 商標権者、専用使用権者又は通常使用権者は、指定商品又は指定役務についての登録商標の使用がその使用の態様によりその商標登録出願の日前の出願に係る他人の特許権実用新案権若しくは意匠権又はその商標登録出願の日前に生じた他人の著作権若しくは著作隣接権と抵触するときは、指定商品又は指定役務のうち抵触する部分についてその態様により登録商標の使用をすることができない。
 
出願日よりも前に生じた他人の著作権等と抵触するときは,その抵触する部分について登録商標を使用することができません。
 
また,商標法29条の趣旨から,当該著作権を有する他人は,その標章の使用を商標権者に対抗できると解されています。
 
したがって,例えば会社のロゴ等をデザインしてもらった場合に,著作権を譲渡してもらっていたとします。その後,同じロゴ等が商標登録されたとしても,著作権者は対抗出来,ロゴ等を使用し続けることができるのです。
 
会社名や会社のロゴ等は商標登録をしておくことが重要ではありますが,仮にしていなかったとしても,このような対抗手段があります。
 
なお,会社のロゴ等をデザイナーにデザインしてもらった場合,何の規定もなければ著作権は創作者であるデザイナーに帰属したままになってしまいますので,著作権(27条・28条を含む)を譲渡してもらい,著作者人格権を行使しないという約束をしてもらうことは重要です。ソフトウエア開発の委託等においても必要です。
 
 
 
 
 
 
 
 

株式会社日本入試センター 対 株式会社受験ドクター 事件

控訴人(原告)が被控訴人(被告)に対し,

1 被控訴人(被告)がHPにおいて「SAPIX今週の戦略ポイント Daily Support」等(本件各表示)と表示する行為が,控訴人(原告)の商品等表示である「SAPIX」を使用するものであり,不正競争防止法2条1項1号に規定の不正競争行為であるとして,差止・損害賠償を求めるとともに,

2 予備的に,原告の作成したテスト問題を被告が 不正に使用する行為は一般不法行為を構成するとして,民法709条に基づき, 損害賠償を求めた事件です。

控訴審

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/175/088175_hanrei.pdf

一審

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/757/087757_hanrei.pdf

 

被控訴人(被告)は,大手学習塾である控訴人(原告)学習塾での成績を向上させるために控訴人(原告)の作成したテスト問題の解説を行うという営業を行っていました。

上記2については,テスト問題の流用についてはテスト問題の著作権法違反については主張がなされておらず,一般不法行為に基づく主張のみがなされています。

 

不正競争防止法については,本件各表示は,いずれも,その表示が商品等の出所を表示 し,自他商品等を識別する機能を果たす態様で用いられているということ はできないので,不競法2条1項1号の「使用」には該当しないとされいました。

 

テスト問題を使用する行為については,

「被控訴人において,控訴人が多 額の費用と労力をかけて作成した著作物であり,いわば企業秘密として非常 に大きな価値を持つテスト問題について,控訴人に無断でその解説本を出版 し,あるいは,ライブ解説を提供する行為は,控訴人の作成したテスト問題 等を不正に使用することにより,控訴人の営業の自由を妨害することを目的 とするもので,自由競争の範囲を逸脱した不公正な行為であるから,一般不 法行為を構成すると主張する。」

とされているので,著作権侵害を主張する余地もあったのではないかと思うのですが,なぜか一般不法行為のみが主張されていたため,

「被控訴人の行為が一般不法行為を構成するのは,被控訴人の行 為により,著作権法や不競法が規律の対象とする利益とは異なる法的に保護 された利益が侵害されるといえる特段の事情がある場合に限られるというべ きであるところ」とした上で,

「被控訴人による解説本の出版やライブ解説の提 供が,著作権法や不競法が規律の対象とする利益とは異なる法的に保護され た利益を侵害すると直ちにいうことはできないし,控訴人の主張も,そのような利益が存在することを十分に論証しているとはいい難い。 さらに,控訴人のテスト問題を入手して解説本の出版やライブ解説の提 供を行うについての被控訴人の行為が,控訴人の営業を妨害する態様であっ たこと,又は控訴人に対する害意をもって行われたことをうかがわせる証拠 はなく,被控訴人の行為が社会通念上自由競争の範囲を逸脱する不公正な行 為であったとも認められない。」

として控訴人の請求を排斥しています。

 

おそらく,控訴人が作成したテスト問題は,一般的な教科書や参考書を組み合わせた程度のものであり,選択の幅がなく,誰が作っても同じようになるものであったか,ありふれた表現であったものであったと推測され,そのために一般不法行為に基づく主張がなされたものと推測します。

 

したがって,テスト問題がオリジナルで表現に個性が表れていれば,著作物性が認められる余地もあり得ないことではないのではかと思いますが,実際問題,テスト問題は上述のように一般的な教科書や参考書を組み合わせた程度のものであることが多く,また,アイディア自体が新しくても,個性のある表現になることはまれであると思いますので,著作権法違反を争うのは難しいように思われます。

 

学習塾における競争は少子化も相まって今後も過熱していくことと思いますが,オリジナルのテスト問題やその解説をする行為を独占することを法律的に保護する方法を構成することが極めて難しいとすると,学習塾においては,講義や進路指導等の他のサポートで魅力を出し,競争力を高めていくことが重要になってくるものと思われます。

 

なお,本件では,SAPIXは商標登録されていなかったために不正競争防止法違反で争うことになっています。識別性のない使用方法であるとの認定ですので,仮に商標が登録されていても商標的使用ではないとして,同様の結論になったものと思われます。

しかしながら,商標はブランドを育てていく重要な要素ですし,識別力のある使用方法であったとしても,不正競争防止法で争う場合には周知性の立証等要件が増えますので,商標登録を行っておくことが重要であることは改めて強調しておきたいと思います。

 

会社にとって秘密にしておかなければならない情報とは何かの棚卸しの重要性

不正競争防止法では,営業秘密とは,1秘密管理性(アクセス制限等)2非公知性 3有用性が満たされるものをいうと定義されています(不正競争防止法2条6項)。

 

会社にとって他に漏れたら営業上大きな損失を被ることになるであろう情報は,例えばメーカーであれば市場における優位性を保つための技術情報であったりするでしょうし,その他商社等であれば顧客情報リスト等であるかもしれません。

 

これらの情報が退職者や取引先に漏れ,流用等されると,会社は大きな損失を被ります。

しかしながら,中小企業等では,そもそも何が会社にとって秘密にしておくべき情報なのかという棚卸しさえできていないということが殆どです。

 

主要製品の市場における競争力を基礎付ける根幹に関わる技術であるにもかかわらず,会社の誰でもがアクセスすることができる状態になっていたり,場合によっては秘密保持義務を課さずに会社外の人に見せてしまっているというような状況もみられます。

 

また,従業員についても,秘密にすべき旨の約束をさせておらず,転職の際に持ち出されたとしても気がつきもしないであろうことが往々にしてあるように見受けられます。

 

不正競争防止法において,営業秘密として保護されるためには,まず会社で何が秘密にすべき情報であるのかをきちんと棚卸しし,これを1秘密に管理し,2非公知性を維持するように管理しなければなりません。

 

是非,1度,会社の利益を生み出している情報は何か,という観点から,秘密とすべき情報の棚卸しとその管理方法の見直しをすることをおすすめします。

プロジェクト開始前に弁護士と相談することの必要性

先日顧問先から連絡があり,私が1年ほど前に新たなプロジェクトが開始する前に契約書等の作成・チェックと,関係者との交渉を行った案件について,結局のところプロジェクト自体が頓挫してしまったのだけれども,私が作った覚書のお陰で,投入した資金が実質的に返金されたという知らせがありました。

 

新たなプロジェクトは,関係者が多く,ソフトウエア開発等も絡み,クライアントの立場と権利をどのように確保するか等について色々と打ち合わせをし,関係者とも交渉の上で,一応スタートを切ったものでした。

 

プロジェクトが頓挫したこと自体は残念ですが,プロジェクト自体がクライアントにとっては経験のない種類のもので,商流に絡んでいくことでどのような利益やリスクがあるのか等,読めない点もあったので,どちらが吉であったかは分からないかもしれません。

 

問題が発生する前に,弁護士が介入することの重要性を再認識したところです。

費用対効果の面もありますが,新たなプロジェクト開始前には,プロジェクトの組立や関係者の立ち位置,権利,ブランドの形成等種々の観点から弁護士の法律知識や論理的思考力が役立ちます。

 

日頃から弁護士と密接に付き合い,プロジェクト開始時等には早めの相談がおすすめです。

特許権移転登録手続等請求事件 (セリックス対アサクラインターナショナル)

被告が製品開発を依頼し,原告が発明をした製品について,被告の冒認出願であることがみとめられ,被告が取得した特許権の原告への移転請求が認められた事件です(争点1)。

争点2として,弁護士費用等のみを損害とする不法行為に基づく損害賠償請求の可否がありますが,これについては棄却されています。

 

平成 29年 (ワ) 10038号 特許権移転登録手続等請求事件

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/107/088107_hanrei.pdf

 

原告が発明をしたきっかけは,被告による「このような製品はできないか」という問いかけであったのですが,具体的な課題を見いだし,具体的な構成を発明をしたのは,原告であったということが認められたものです。

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平成26年3月7日,原告代表者は,被告代表者のもとを訪れて雑談して いる際に,被告代表者から市場のニーズに適合した自動洗髪機が存在しない25 旨の話を聞いた。原告代表者が原告の技術によれば被告代表者の望むような 自動洗髪機を製造開発できる旨を伝えたところ,被告代表者は,原告代表者 7 に対し,自動洗髪機の開発を依頼した。

最高裁判所判例集

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判決文を見ると,発明者と認められた原告の日報や図面が証拠として提出され,被告が作成した図面も提出されていますが,これは当該原告の図面をほぼなぞったにすぎないとされています。被告は準備書面でもこれをほぼ認め,尋問でもでもほぼこれを認める供述をしてしまっています。

裁判の経緯をみると,発明に至る過程を日報や図面に残しておくことが重要であることがわかります。

 

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本件訴訟において,被告は,当初,全体構想計画案は,被告代表者がこれ に先行して作成し原告代表者に提示した図面(乙3)や被告代表者の説明を ほぼなぞっただけのものにすぎないと主張し(答弁書6頁),乙第3号証の10 作成時期を平成26年3月頃とする証拠説明書を提出した。

しかし,原告が,乙第3号証の図面には,全体構想計画案を構成する甲第 2号証の1の図面を複製・修正して作成されたものであることを示す複数の 痕跡が残されている旨を指摘して,乙第3号証は全体構想計画案より後に作 成されたものである旨主張したところ(原告第1準備書面4頁以下),被告15 は,乙第3号証の作成日に関して,これ以上争わないと主張するに至った(被 告第2準備書面2頁)。

その後,第1回口頭弁論期日の被告代表者本人尋問において,被告代表者 は,乙第3号証の図面は,全体構想計画案を構成する甲第2号証の1の図面 を使って作ったものである旨を供述した。また,上記答弁書の記載について,そのような説明を被告訴訟代理人に説明した記憶はなく,乙第3号証の作成 時期につき平成26年3月頃と説明していない旨も供述した。

最高裁判所判例集

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このような裁判の経緯に鑑みると,移転登記請求が認められることは尋問前にほぼ勝負が付いていたように思われます。

 

浜松市(10月19日18時半)・静岡市(10月26日18時半)・週末パテントセミナー

浜松市(10月19日18時半)・静岡市(10月26日18時半)にて,日本弁理士会東海支部主催の週末パテントセミナーの講師を務めます。


 https://shizuoka-ipc.gr.jp/member/wp-content/uploads/sites/7/2018/08/2018shuumatsupatent.pdf


今年で4回目となります。

 

今年は判例を取り上げてほしいという静岡県委員会の委員長からのご希望があり,

・まず最高裁判例から

・・シートカッター事件(訂正の再抗弁)

・・マキサカルシトール 事件(均等論)

・・エマックス事件(商標法47条の除斥期間等)

・・プロダクトバイプロセスクレームの事件

を取り上げ,実務に役立てるために覚えておきたいポイントを解説します。

 

また,知的財産高等裁判所の裁判例として,マキサカルシトール 事件を取り上げ,101ページもある判決をどのように短時間で読み解くのかを解説します。

 

その他,私が代理をした事件で,地裁・控訴審での勝訴した不正競争防止法の事件を取り上げます。

また,任天堂マリカー事件等最近の地裁判決の中から面白い判決を取り上げます。

また,私が普段使っている情報収集ツールについてもご紹介します。

 

当日会場に来ても参加できます。

無料ですので,是非お越しください。

 

主にクリエーターの方へ・・「著作権トラブル解決のバイブル-クリエイターのための権利の本」のすすめ

最近出版された本です。

著作権トラブル解決のバイブル-クリエイターのための権利の本」

https://www.amazon.co.jp/著作権トラブル解決のバイブル-クリエイターのための権利の本-大串-肇/dp/4862464149

 

私はクリエーター支援も自分の仕事の主軸にしたいと考えていますが,これはすごくよい本です。クリエーターの方は必読だと思います。企業法務部の方や,著作権等にあまり詳しくない弁護士等にもおすすめです。

 

私が特によいと思った点は,

・黄色で印が付いている部分をざっと読むだけでも全体像がわかること

 

・クリエーターが,他人の権利を侵害することが信用失墜となること等について,わかりやすく説明し,守るべき注意点について具体的な記載がなされていること。トラブルになること事態がリスクであること等についてもわかりやすく説明されていること。

 

・クリエーターが著作権を侵害された場合等のトラブル対処法について具体的な記載があること。特に実際にトラブルにあったクリエーターの体験談がのっていること。

 

・プログラムコード・ライセンスについて,何に気をつけるべきかわかりやすい記載があること。

 

・クレイエータ−のポートフォリオについて著作権の処理について触れていること。・・これは盲点だと思いました。

独立する前に会社で製作した著作物は会社に著作権著作者人格権が帰属します。したがって,営業用のポートフォリオに自分の作品として載せることは,会社の著作権(複製権)の侵害となるのです。この点について,黙示の許諾がなされており,特にトラブルになっていないことが多いと思いますが,厳密には退職時等にポートフォリオへの利用については許諾を得ておくことが安心でしょう。

また,イラスト等を頼まれたクライアントに著作権を譲渡するという取引にする場合も,クライアントに著作権が帰属します。こちらについても,黙示の許諾がなされており,特にトラブルになっていないことが多いと思いますが,ポートフォリオの作成には,厳密には著作権者であるクライアントの許諾が必要ですので,契約書の中にクリエーターがポートフォリオに使用する場合については許諾するという一文を盛り込んでおくことが安心です。

 

さらに今後,第2版等により内容を充実させて頂けるとすれば,商標権・意匠権等の工業所有権や不正競争防止法との関係にも触れて欲しいです。

リエーターの作品は,複数の法律によって保護される可能性がありますので,これらの法律による多面的な分析をして頂けるとより充実した内容になるのではないかと思います。

 

是非クリエーターや企業法務部の方や,著作権等にあまり詳しくない弁護士等にたくさん買って頂いて,第2版等でより充実した内容でブラッシュアップされたものが出版されることを期待しています。